見守り契約

任意後見契約は、一般的には本人の判断能力が低下してから効力が発生するまでの間には、時間差があります。そのため、効力が発生するまでの間、本人と任意後見人となる人（任意後見受任者）とが定期的に連絡や面談をすることで、随時、本人の生活状況や健康状態を把握して見守る必要があります。そのための契約が見守り契約です。任意後見契約と同時に見守り契約を締結しておき、本人の判断能力が低下した場合に備えます。

※見守り契約は、任意後見契約とは別の契約でします。任意後見契約とは異なり、必ずしも公正証書で作成する必要はありません。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後のお話です。お葬式や納骨はどうするのか、連絡して欲しい人は誰か、時期はいつ頃にして欲しいのか。後見制度ではカバーできないことがたくさんあります。後見人は、ご本人の死亡と同時に業務終了となり、死後のことは基本的にタッチできません。亡くなった後、ご自分の最後のしめくくりを誰に頼むのか、しっかりと決めておく方が、ご自分も安心して生活できるのではないでしょうか。 また、死後事務委任契約は、何も葬儀・納骨のことに限らず、最後の入院費や様々な生活に必要であったお支払なども含まれます。